過去の申告書、領収書、請求書、通帳、現在の会計データなどがあると、状況を確認しやすくなります。すべて揃っていない場合も、まずは手元にあるものと、分かる範囲の状況をお知らせください。

はい。どの資料を残すべきか分からない状態でもご相談いただけます。資料の状況を確認し、必要なものと不要なもの、今後の整理方法をご案内します。

はい。現在の税理士や会計事務所からの変更もご相談いただけます。実際に、別の税理士事務所へ変更した後、再び舩守会計事務所へ戻られた法人もあります。現在の資料と会計状況を確認し、引き継ぎの進め方をご案内します。

現在、弥生会計やfreeeなど別の会計ソフトを使っている場合も、まずデータの状態を確認し、引き継ぎや移行方法をご相談いただけます。ICS・JDL・TKCで入力されたデータの取り込み・確認にも対応しています。ソフトやデータ形式によって対応方法が異なるため、現在の利用状況をお知らせください。

顧問先の状況に応じて、月1回を中心に、3か月または半年に1回など定期的に接点を設けます。定期確認とは別に、融資、税務、相続、事業承継などの相談が生じた時にも随時対応します。

月額30,000円からです。売上高や必要な支援内容を確認し、事前にお見積もりします。掲載金額は税別です。

法人決算・税務申告、記帳サポート、消費税申告は別料金です。法人決算・税務申告は150,000円から、消費税申告は50,000円からです。顧問契約中の決算料は通常料金より安くなる場合があります。記帳サポートと一般課税の消費税申告は、資料量や作業範囲を確認してご案内します。掲載金額は税別です。

はい。経営者ご自身の相続や、後継者へいつ・どのように会社を引き継ぐかといった事業承継もご相談いただけます。方針がまだ決まっていない段階でも、現在の状況からお聞きします。

舩守会計事務所の法人顧問には契約書がありません。支援内容と料金をご確認いただき、納得できたら口頭でお申し込みいただきます。長期契約で縛る形ではなく、合わないと感じた場合はいつでもお申し出いただけます。

はい。建設業では、会社全体の数字だけでなく、工事・現場ごとに利益と原価を分けて確認できるように整理します。どの現場で利益が出ているか、原価がかかりすぎていないかを確認できます。

顧問税理士がつき、試算表などの会計資料を定期的に整えておくことで、金融機関へ現在の利益や会社の状況を説明しやすくなります。融資の際に金融機関から求められる試算表の準備にも対応します。

ただし、融資の可否や条件は金融機関の判断となるため、融資の成立を保証するものではありません。

はい。初めて税務調査を受ける場合だけでなく、過去の申告を自社または別の税理士事務所が行っていた場合もご相談いただけます。ご相談を受けてから税務調査が終わるまで対応します。